1984-05-10 第101回国会 衆議院 本会議 第24号
しかし、強度の公共性や通信の秘密の確保、社会的生活、生産基盤の充実、通信の公平なサービスの提供等、国民経済、利用者、国民の立場に立って考えてみるときに、積極的利益を見出すことはできません。
しかし、強度の公共性や通信の秘密の確保、社会的生活、生産基盤の充実、通信の公平なサービスの提供等、国民経済、利用者、国民の立場に立って考えてみるときに、積極的利益を見出すことはできません。
○内田（常）政府委員 あるいは私の説明が足らなかつたかとも思いますけれども、国が当該売買貸付の相手方になる国民に対して、民事上の責任以外の問題は生じない、相手方の積極的利益を害することはない、こういうことを申し上げたのであります。もちろん国有財産の処分等につきましては、政府は国会、会計検査院に対して大きな責任を背負うということになります。
従いまして安く売り過ぎた、高く売り過ぎたという問題はございますけれども、処分の過程にあたりまして国民の積極的利益を侵害したという問題は、通常は出て参りません。従いまして政府の契約事項であつたということになりますと、これは民事訴訟において国が被告の立場に立つというような、普通の経済取引と同じように観念される部分が、通常ではなかろうかと思います。
戦後に至つて我が国は、連合軍総司令部の許可の下に、一九四六年以来毎年南氷洋に出漁し、事実上この條約の規定に従つて捕鯨を行なつておるのでありますが、この條約に正式に加入いたすとなれば、国際捕鯨界における信用が確立され、又捕鯨取締の細目について発言権を持つことになる等の積極的利益もありますので、政府においては、かねて総司令部に対し加入の申請をいたしておりましたところ、本年一月十七日許可せられましたので、
○黒田委員 簡單にお尋ねいたしますが、日本がこの條約に加入する積極的利益という点につきましては、先ほど政府の方からの御説明がありましたが、過去において日本がこの條約に参加しなかつた理由につきましては、まだ詳しい御説明を聞いておりません。
当然われわれの立場から申しますならば、國庫からの交付によつてこうした点を軽減しなければならぬという考えを持つておるのでありますが、そういたしますと、組合掛金の増額ということは、保健給付の内容が充実せられるという積極的利益があることは十分認めますけれども、現在の給料が事実上ストツプされておるような事態のもとにおいて、その点はどの程度の引上げを予定されておるのか。御説明を願いたいと思います。